(´・ω・`)来週の外為市場、米金融機関の損失計上ならドル一段の売り

銘柄リスト: USD/JPY, EUR/USD, GBP/USD, USD/CHF, USD/CAD, AUD/USD, NZD/USD, GBP/JPY, EUR/JPY ,AUD/JPY, NZD/JPY, NIKKEI225jpなど

チャートにマウスをあてると、右上に「Detach」「Options」という管理ボタンがでてくるので、ドロップ・メニューを選ぶと、多くのタイム・ユニット(10から500)、グラフの表示方法(棒グラフ、ろうそく足、線グラフ、またはp&f)およびタイム・フレームを選択できます。

こちらのSAXOのチャートには、TRYJPY, ZARJPY, USDJPY, NZDJPY, GBPJPY, EURJPY, AUDJPYを表示できます。
「Instrument」で各通貨の切り替え
「Chart Type」でローソク足、バーチャート等の切り替え
「Time Scale」で分足、時間足、日足、週足等の切り替え
「Studies」で移動平均線、ボリンジャーバンドが描画できます。

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来週の外為市場では、米財務会計基準審議会による強制時価評価の開始に伴い、米金融機関へのサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)の影響が大きくクローズアップされそうだ。

 損失計上の規模が膨らめば、ドル売りがさらに加速するとみられる。一方、日銀の金融政策決定会合では金利据え置きが予想されており、外為市場への影響は限定的となる見通し。

 予想レンジはドル/円が111.00─114.00円、ユーロ/ドルが1.4600―1.4900ドル。 
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 <サブプライム問題、金融機関への影響を注視> 

 15日は、米財務会計基準審議会による強制時価評価が始まる。8日の外為市場では、それに伴い一部金融機関が評価損を計上するとのうわさから、ドル売りの流れが加速した。サブプライム問題をきっかけとする大手金融機関の損失計上がさらに増加することが明らかになれば、ドル全面安の展開が予想される。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による8日の議会証言は、弱気な経済見通しが示されたと市場では受け止められた。この発言により、主要通貨に対するドル売りの地合いがさらに強まった。これまで弱い通貨としてバランスしてきた円に対しても、米景気の先行きに悲観的な見方から、ドル安期待が広がっている。米利下げ期待が高まることで「米国株の上昇は一時的にドル高をもたらす可能性はあるものの、持続的にはならない」(みずほ総研)とみられている。

 米経済指標に関して、10月米小売売上高(14日)、米11月フィラデルフィア連銀景況指数(15日)は総じて前月より悪化すれば、ドル売りにつながりやすいと予想される。また、10月米消費者物価指数(CPI、15日)が強くても「利上げは見込めないため、当局の金融政策運営は難しくなるだろう」(国内証券)と指摘される。

 ドル売りのペアとして「外為市場では利上げ期待も残されるユーロが相対的に買い進めやすい地合いが続き、ユーロは上値を試す可能性が高い」(みずほ総研)という。ユーロ/ドルの今後の水準について「年内1.5ドルが視野に入ってきた」(外銀)とされる。

 一方、ドル/円は年初来安値の111.60円が意識されている。ただ「円高進行により外為証拠金取引のドル買い持ちポジションが膨らんでおり、本邦個人によるドル買いは円高圧力を緩和する」(邦銀)と期待されている。円に関して、「米株価の上昇が円キャリー取引再開の思惑から円安材料として意識されやすいが、対ドルではなく対欧州・資源国通貨が中心になる」(みずほ総研)とされる。 

<7―9月期GDP、日銀決定会合の影響は限定的> 

 ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、内閣府が13日に発表する7─9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報の予測中央値は、前期比プラス0.4%、年率プラス1.7%となった。1%台後半とみられる潜在成長率並みとなる見通し。市場では「注目はされるが、それによって日銀の利上げに直結するとは考えられないので、影響は限られたものになる」(国内証券)とされる。

 日銀は12、13日に金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通しで、外為市場でも反応は極めて限定的と見込まれる。先月31日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、日本経済の先行きについて「生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、息の長い拡大を続ける」との標準シナリオを維持している。

 これに対し「日銀は、経済が将来良くなるとの文言を繰り返すだけで、日銀の市場への影響力が次第に薄れてきた」(国内証券)との批判も聞かれる。
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